福島市議会 2017-03-09 平成２９年 ３月定例会議－03月09日-04号
東日本大震災の復旧復興、これは福島市復興計画基本方針に基づいて確実に実施すること、また市民がこうむった精神的被害等も含めた損害に対して十分な補償を求めること、脱原発、再生可能エネルギー社会の実現に向けて、福島市温暖化対策実行計画の推進体制をさらに強化し、整備を推進することなどなど、基本方針10項目と重点施策として、災害に強いまちづくりをさらに推進するため、地域防災組織の整備、災害に備え、食料、水、資材等
東日本大震災の復旧復興、これは福島市復興計画基本方針に基づいて確実に実施すること、また市民がこうむった精神的被害等も含めた損害に対して十分な補償を求めること、脱原発、再生可能エネルギー社会の実現に向けて、福島市温暖化対策実行計画の推進体制をさらに強化し、整備を推進することなどなど、基本方針10項目と重点施策として、災害に強いまちづくりをさらに推進するため、地域防災組織の整備、災害に備え、食料、水、資材等
第２は、東日本大震災の復旧復興を福島市復興計画基本方針に基づいて確実に実施すること、また市民がこうむった精神的被害等も含めた損害に対し、十分な補償を求めること。 第３は、放射性物質の低減対策は、福島市ふるさと除染実施計画に基づいて、市内全域で除染を前倒しして確実に実施すること。
また、市民がこうむった精神的被害等も含めた損害に対し、十分な補償を求めること。２つに、放射性物質の低減対策は、福島市ふるさと除染計画に基づいて市内全域で除染を前倒しして実施をすること。３つ目に、脱原発、再生可能な自然エネルギー社会の実現に向けて、福島市温暖化対策実行計画の推進体制をさらに強化、整備推進をすること。４つとして、食、水、緑を大切にし、自然環境を整えた都市づくりを目指すことであります。
◎小高区役所長（小林茂志君） 避難形態の違いにより、精神的被害等の賠償内容に差が生じていることは、合理性と説得性に欠けるものと考えております。市民の放射能に対する不安及び精神的苦痛は、避難の形態にかかわらず同等と認められ、賠償額や期間に格差を設けるべきではなく、原子力損害賠償紛争審査会等々に再検討を要望しているところであります。 ○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。